■届出書作成・提出から届出後の対応

店舗出店(変更)が可能になるまでサポートします。

■騒音予測計算・騒音対策の提案

新規店舗を出店する場合、室外機稼働音・車両走行音・搬入・廃棄物作業音等を考慮した騒音予測計算が必要です。当社では予測計算資料の作成から騒音対策の提案までサポートします。

■交通量調査・交通解析・関係機関との協議

新規店舗を出店する場合、交通予測及び交通解析の資料が不可欠です。当社では交通量調査の実施、周辺交差点及び店舗出入口付近の交通解析、関係機関（警察・道路管理者）との協議・調整を行います。また、搬入車両等が旋回可能であることを、「車両軌跡図作成ソフト」で検証します。

■地元説明会の開催

大店立地法の届出後2ヶ月以内に地元説明会を開催しなけれけばなりません。当社では開催公告の手配･資料作成･説明会の開催･報告書の作成を行います。

■既存店舗の変更(営業時間の延長・店舗面積の増床・出入口の変更　等)

既存店舗の営業時間延長・店舗面積増床・出入口位置の増設等においても変更届出が必要です。
当社では変更内容に応じて、必要な調査・資料作成を行います。

■既存店・類似店の調査　等

必要駐車台数の算出・必要駐輪場台数の算出など、大店立地法の指針では「既存店や類似店のデータ等その根拠を明確に示して他の方法で算出することができる」と記載されております。
当社では既存店及び類似店の実態調査から根拠資料の作成・関係機関との協議・調整を行います。

■大店立地法に関連したお客様からのご相談

「新規店舗の出店を計画しているが、大店立地法のことがよく分からない」･「店舗の変更を計画しているが、大店立地法の届出が必要なのか？」等、大店立地法に係わる疑問・質問がごさいましたら、当社へ御連絡ください。

当社では、令和2年1月末現在、東北全域において多くの届出実績があります。

届出先	新設	変更(増床も含め)	計
青森県	19	13	32
岩手県	12	13	25
秋田県	10	10	20
宮城県	43	38	81
仙台市	16	27	43
山形県	46	110	156
福島県	34	30	64
栃木県	2	2	4
茨城県	1	0	1
富山県	0	1	1
計	183	244	427

• 幅広い調査実績、経験があります。
• 様々な調査に対応できます。
• 実情にあわせた調査を企画・立案いたします。
• 東北地域以外においても対応いたしますので何でもご相談下さい。

環境アセスメント（環境影響評価）は、豊かな自然を守り、快適な生活環境を保持するために重要な手段です。さまざまな地域開発事業を実施する前に、開発による自然環境・生活環境に対する影響を予測・評価し、事業計画が適正であるかどうかについての評価を実施します。

実施内容

環境影響評価法に基づく調査
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく調査

評価項目

• 大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭等）
• 水環境（水質、底質、地下水等）
• 土壌環境、その他の環境（地形、地質、地盤等）
• 廃棄物等
• 景観、地域および文化
• 動物、植物、生態系

指定地域内で建設工事(特定建設作業)を行う場合及び、大型設備を有する工場･事業所（特定施設）を設置する場合、騒音又は振動を測定して、基準値以下となるように適切な騒音・振動対策を実施する必要があります。当社では騒音・振動関連法令に基づき、騒音・振動にかかわる測定・予測・評価を総合的に実施いたします。

当社が実施しているサービス

アスベスト(石綿)は製造、使用等が禁止されるまで多くの工業製品や建築材料に使われ、健康被害が報告されています。建築物を改修・解体する際には、建材にアスベストが含有していないか調査する必要があります。当社では、建築物石綿含有建材調査者、アスベスト診断士によるアスベスト調査をおこなっています。

表層土壌、土壌ガスを採取し、汚染の有無を確認します。当社は、ポータブルガスクロマトグラフを所有しており、ラボカーでの現地分析に対応可能です。

グループ会社所有の土壌汚染調査用ボーリングマシンにより、ボーリング調査を実施し、地下の土壌・地下水を採取します。採取した試料を分析し、そのデータを解析することによって、対象地の詳細な汚染状況を把握します。

労働安全衛生法では、作業者の安全・健康を守るため、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならないと定められています。
作業内容を理解した上で適切な測定デザインを提案し、作業場の安全管理へ貢献します。

検査項目

• 粉塵

土木建築工事において、詳細な調査計画を立案する上での基礎資料を提供します。

地形・地質踏査

ボーリング調査

原位置試験

物理探査

さまざまな地域開発事業を実施する前に、開発による自然環境・生活環境に対する影響を予測・評価し、事業計画が適正であるかどうかについて評価します。

当社は、JGD（日本地下水開発株式会社）グループの一員であり、水位観測や水質モニタリングのみならず、地下水に関する総合コンサルタントとしてのサービスを提供致します。